司法書士試験の過去問分析と未来問の予想

・補欠社外監査役の就任登記

例えば、
監査役4人のうち社外監査役2人の監査役会設置会社において、
社外監査役Aのみが、
平成20年の定時株主総会を経た後に、辞任した。
この場合、Aは権利義務監査役となる。

監査役会設置会社の定めは、
定款で社外監査役の員数を2名以上とする定め
があるものと同視できるからである。


加えて、
平成19年の定時株主総会で
社外監査役の補欠者としてDが選任された。
予選決議の有効期間は、原則として、
決議後最初に開催される定時株主総会の開始の時までであるが、
定款で定めることにより、予選決議の有効期間を伸長できる。

予選決議の有効期間を伸長する定款の定めがある場合、
Aの辞任及びDの就任を申請することができる。

添付書面は、
Aの辞任届、
Dの予選決議をした株主総会議事録、
Dの就任承諾書、
定款である。

・公開会社の株主割当てによる募集株式の発行の「2週間」チェック

公開会社の株主割当てによる募集株式の発行は、
例外なく取締役会で決議できる。

株主割当ての場合、募集事項等を
申込み期日の2週間前までに株主に対して通知しなければならず、
決議日(割当日がそれより遅れる場合は割当日)から申込み期日の間に丸2週間の期間がない場合は、当該通知に瑕疵があると判断される。
よって、適法に申請するためには、
当該株主割当てを受ける株主全員の同意書が必要となる。

例えば、
決議日(6月8日)と
申込期日(6月30日)
であり、その間には2週間以上の期間がある。
しかし、
募集事項の決定決議が、
「定時株主総会での発行可能株式総数の増加変更決議」
を効力発生条件としている場合、
募集事項等の株主への通知は、
効力発生日(6月23日)以降でなければできない。

そのために、
通知期間は7日間しかなく、2週間には足りない。
よって、この瑕疵を治癒するために、
株主全員の同意書の添付が必要となる。

＜会社の継続＞

・登記の事由
「存続期間の変更・会社の継続・取締役、代表取締役及び監査役の変更・取締役会設置会社の定めの設定」



・登記すべき事項
「年月日存続期間の変更　存続期間 年月日まで
年月日会社を継続
年月日取締役設置会社の定めの設定
年月日下記の者就任
取締役A、取締役B、取締役C、住所　代表取締役A
年月日監査役D退任」

解散しても、取締役会設置会社の定め自体は有効に存続している。
よって、継続時には定款変更なく取締役会を設置することになる。
継続によって任期の規定も復活する。
よって、解散前の監査役については、
「選任時から起算した任期満了時 or 会社の継続時」
の遅い日に退任する。



・添付書類
「株G・取G・就任T・就任D・印鑑・委任状」
代表清算人が代表取締役に就任しても再任とはならず、
常に、選定議事録の印鑑及び就任承諾書の印鑑についての
印鑑証明書が添付書面となる。


・登録免許税
「継続　3万円ツ・存続　3万円ネ・取会　3万円ワ・役員　3万円カ」

＜解散・清算人、代表清算人、清算人会設置会社の定め＞

・登記の事由
「解散、年月日清算人及び代表清算人就任」
法定清算人の場合、「就任」
それ以外の場合、「選任」
清算人会設置会社の定めについては記載しない。


・登記すべき事項
「年月日存続期間の満了により解散、清算人A、清算人B、清算人C、住所　代表清算人A、当会社は、清算人会設置会社である。」
　

・添付書類
「定款、就任承諾書、委任状」
就任承諾書を添付するのは、
1.定款の定める者が清算人になる場合
2.株主総会の決議により清算人を選任した場合
定款を添付するのは、株式会社では常に（清算人会の定めの有無を確認）


・登録免許税
「解散　3万円ソ、清算人　9000円イ」
同時に清算人会設置会社の定めの登記をする場合も、
別個に登録免許税の納付を要しない。

商号変更による特例有限会社の株式会社への移行

＜株式会社の設立登記＞

・登記の事由「年月日商号変更による設立」
この年月日は、商号変更の決議日である。

・登記すべき事項「商号、本店、公告、成立、目的、可能、済、資本、
譲渡制限、役員など」

・登記記録に関する事項（登記記録区には）「年月日A電器有限会社を商号変更し、移行したことにより設立」
この年月日は、申請日である。

・登録免許税「1.5 or 7 最低 3万円　　」

・添付書類「定款（認証なし）、株主総会議事録、委任状」


＜特例有限会社の解散登記＞

・登記の事由「商号変更による解散」
この年月日は、申請日である。

・登記すべき事項「年月日東京都千代田区本丸一丁目2番3号のA電器株式会社に商号変更し、移行したことにより解散」

・登記記録に関する事項（登記記録区には）「東京都千代田区本丸一丁目2番3号のA電器株式会社に商号変更し、移行したことにより解散」

・登録免許税「 3万円 」

・添付書類「なし（解散だから）」

・公正証書等原本不実記載罪の客体…権利義務に関する公正証書
→支払督促は当たらない(大判大11.12.2)[55-24-2]



・Aを首を絞めてAが既に死んだものと誤信し犯行の発覚を防ぐ目的で、十数町離れた砂浜に放置したところAが砂末を吸引して死亡した場合
→殺人既遂罪○(大判大12.4.30)[55-25]
殺人既遂罪と死体遺棄の併合罪×
cf.他人の住居に侵入して人を殺害した場合
→住居侵入罪と殺人罪の牽連犯
cf.人を殺害しその死体を遺棄した場合
→殺人罪と死体遺棄罪の併合罪

・取締役会設置会社において株主総会の招集の決定は代表取締役に委任できない[56-29-1]



・特別利害関係を有する株主に対しても株主総会の招集通知をすることを要する[56-29-2]
理由：特別利害関係を有する株主も議決権を有する



・会社の解散の訴え…総株主の議決権1/10又は発行済株式1/10(会833�T)
→取締役は会社の解散の訴えを提起できない[56-31-1]



・特例有限会社の取締役の競業取引は株主総会普通決議による承認を要する(会356�T)[56-30-3]



・物品を質に取り自己資金で金銭を貸し付けることを業とするものは商人ではない[56-37-3]
理由：銀行取引というには受信行為も要する



・支配人は自己の名をもって訴えを提起できない[56-33-3]
理由：あくまで商人の訴訟代理人にすぎない

・執行猶予ができる場合
→懲役・禁固・罰金
＊拘留・過料には執行猶予できない[56-27-1]



・前に禁固以上の刑に処せられたことはあるがその執行を終わり又は免除を得た日から
5年以内に禁固以上の刑に処せられていない場合は執行猶予ができる(刑25�U)
ex.罰金50万円の刑の執行を終わった日から5年以内に懲役に処する場合
→執行猶予ができる[56-27-2]

・持分会社は対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって不正行為などをした対象社員の除名を請求できる(会859�T)



・持分会社は対象業務執行社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって不正行為などをした対象業務執行社員の業務執行権又は代表権の消滅を請求できる(会860�T)
→社員が不正行為などの差止請求をすることはできない[57-31-3]

・裁判が確定した後、罰金は30日以内、科料は10日以内は本人の承諾がなければ留置の執行はできない(刑18�X)[57-24-1・2]



・罰金を併科した場合、罰金と科料を併科した場合
→留置の期間は3年を超えることができない

・科料を併科した場合
→留置の期間は60日を越えることはできない(刑18�V)[57-24-3]



・窃盗教唆罪と盗品有償譲受罪
→併合罪○　牽連犯×(大判明42.3.16)[57-26-ウ]